埼玉県さいたま、川口の税理士 税理士法人倉持会計

倉持税務会計事務所

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今、一番注目を浴びている補助金がこちらです。

補助金額最大3,000万円と大型の補助金になっています。

ものづくり、新しいサービスのいずれかに対して補助金をだそうという趣旨です。

一般的には設備投資に活用される方が多いです。

これを機に、機械を導入したりといったケースです。

補助率:2/3

書類提出期限:4/13

採択にはポイントがいくつかございます。

以下大きなポイントを4つ上げます。

①形式要件を満たす

②事業計画の確度

③費用対効果

④資金調達力

この視点が欠けた申請書をたくさん見ます。

これを意識するだけで採択の可能性がグンと上がります。

提出期限が迫っていますのでご活用ご希望の方は早めに認定支援機関にご相談され下さい。

創業補助金を申請する前に知っておきたいこと


申請に関しては様々なノウハウがあり、これは知っている知っていないでは天と地ほどの差が出ます。

まず、その差により合否が分かれます。これは間違いありません。

しかし、そのようなテクニック的なものはネットにも多数記載されております。

私、個人的には、物足りない内容と感じるものがおおいですが・・・

ところで、そのようなノウハウはちょいちょいネット上に小出しにされていますが、

そもそも、申請以前にまず知っておきたいことというものがあります。これはあまりまとめられておりません。

弊社は税理士法人であり、認定支援機関でもありますので創業補助金に関して多くのお問合せを頂きます。

今回、せっかくなので、その中でもよく、申請前に皆様が誤解している事項を列挙します。

せっかく起業するのだから、補助金を利用したいと考えるのは当然のことです。

しかし、よく誤解に基づいた質問を受けますので、それを説明すると、考えを改められる方も多いです。

こちらをご参考になられてうまく補助金をご活用ください。

1.補助金は先払いではありません。

 どういう事かというと、補助金は実費精算です。まず、経費を支出します。そして、その経費に対する許可をもらいます。その後に最後に入金されます。結論から言うと先に資金が必要になります。

2.借入を前提としなければなりません。

 実際に借り入れをする必要はありませんが、金融機関の金融支援に係る覚書が必要です。既に別事業を営んでいるなどの特別なバックグラウンドが無い限りは実際に融資を申込みして実行を受けない限りはこの覚書の締結は難しいのが現状です。融資を受けられる状態にある事が大切です。

3.返還不要ではない。

 これはそのままです。利益が出れば補助金の限度額内で収益納付の義務があります。たまに、返還不要をうたっているサイトがありますのでお気を付け下さい。なお、「どれくらいの金額を納付の義務がありますか?」とよく聞かれますが、一概に何%という値ではありません。5年間で出た営業利益と補助対象経費など複数の数値を組み合わせて算出します。



いかがでしょうか?決してハードルが高いわけではありませんが、思っていたのとは違うという声も良く聞きます。

実際には、この創業補助金は確かに素晴らしい制度です。この補助金を糧に飛躍されている方も我々のクライアント様には多くいらっしゃいます。

非常に素晴らしい制度なのですが、上記の点に対する誤解もかなり多いです。

創業補助金の注意点をよく知って有効活用しましょう。

創業補助金第3弾がはじまりました!


平成27年3月2日から創業補助金の第3弾の公募が始まりました。

応募期間は27年3月31日までと非常に短いです。

今回は従来までの地域単位の管理ではなく窓口が一元化されています。

審査基準が均一化される可能性がたかいのではないでしょうか。

今回は、一部地域での創業でかつ認定を受けた人には加点がある等々ありますが、

対象地域でない事はほぼ何の影響もないでしょう。

認定を受けている方が圧倒的に少ない上に、もとからその制度を利用している方は少ないです。

しかし、創業補助金の応募に際して最大のポイントはこれではございません。

弊社は認定支援金の中でもパイオニアとして創業補助金をサポートしてまいりました。

パイオニア過ぎてプロの認定支援機関向けにノウハウを提供した程です。

その弊社が感じた、最大のポイントは、法令順守の要件です。

採択(合格)を受けると、非常に細かい書類と保存方法が要求されます。

こちらもかなり大変なのですが、法令順守の一番のポイントは社会保険にきちんと加入する(加入義務がある場合)事です。

補助金を頂く以上、きちんと法令を順守する事と報告の義務が課されます。

守られない場合には返還しなければならない事態も想定されます。

「補助金はもらって、社会保険は大変だから入りません」は通用しません。

前々回の採択者に関しては誓約書の提出もありました。

そのような事も十分想定して、創業補助金に応募して、有効活用してください。

平成27年1月1日以降の相続に係る改正


新年あけましておめでとうございます。

本年も税理士法人倉持会計をよろしくお願いいたします。

さて、今回は平成27年の相続税改正について、基礎控除の減額についてです。

平成27年1月1日以降の相続に関して、基礎控除額が改正されました。

従来は、相続が発生した場合には

基礎控除額として5,000万円

さらに相続人1人につき1,000万円

が認められていました。

しかし、本年の1月1日以降の相続については

基礎控除額として3,000万円

さらに相続人1人につき600万円

となります。

これにより、従来の想定よりも、相続税額は増加する事になります。

また、従来までは相続税は関係ないといった方々でも、これからは対象となるケースは確実に増加します。

専門家を利用し、適切な対策と準備を怠らないようにしましょう。

埼玉県は全事業所が特別徴収になります。


個人の住民税には納付の方法が2種類あります。

普通徴収と特別徴収です。

普通徴収・・・個人が自分で住民税を納付する方法

特別徴収・・・会社や事業主が毎月お給料から住民税を差し引いて会社が治める方法

中小企業では普通徴収が選択されているケースもまま見受けられますが

埼玉県では平成26年の9月より原則として全事業者が特別徴収義務者に指定されます。

平成27年の5月からは事業所が特別徴収をして納付する事になります。

事務手続きが増える事になりますし、住民税を無申告の従業員の方がいるとややこしいことになります。

制度の周知を含めた準備が必要です。

一部普通徴収が認められるケースもございますので詳しくは自治体や専門家にご確認ください。

社保や扶養、住民税申告も含めて非常に大きな問題です。


ものづくり小規模事業者等人材育成事業



ものづくりを行う中核事業者が技術や技能を継承する事を支援する補助金です。
ISO、QCであったり5Sに関する物まで幅広い講座が用意されており、これを機に補助金を利用して研修を考えるのも一つです。


補助金:1人あたり50万円

補助率:2/3

公募期日:9/17

対象講座はこちら

残り期間も僅かですので、是非ご利用ご検討されてみてください。

老朽化設備の入れ替えに対する補助金



設備投資というものは定期的にそのサイクルが訪れるものであり、基本的には避けられないものです。

もっとも、単純に定期になり行う場合だけでなく、検討を要するケースもままございます。

前提として、その設備投資が、入れ替えなのか新規なのか、という事項がその分かれ目です。

入れ替えと新規の設備投資ではまるで検討事項は異なりますよね。

今回は、入れ替えに関する設備投資に対する補助金をご紹介します。

設備の入れ替えを検討する際に、検討すべきことは

・現状の設備がどれ位もつか?

・現状のランニングコストはどうなっているか?

・設備の選定

・自社の財務状況

・融資環境

凡そ上位の事項を検討したうえでいつのタイミングでやるか?を決する事になります。

外部的な資金調達要因で言えば今は非常に金利も低いだけでなく、融資の審査も通りやすいという状況で

今までにない好環境といえます。

さらに、今回ご紹介するような政府の補助金もございます。

老朽化設備の新陳代謝に対する補助金

というものです。

具体的には

借入金額の1%を上限に補助金が受け取れるというものです。

下記が要件となります。

①法定耐用年数切れの設備の入れ替えを行う

②金融機関から借り入れを行う

③総資産の15%を超える大きめの設備投資である

この3点を満たしているものが対象となります。

今の時期に設備投資を行う方は必ず検討事項に入れるべき制度です。

必ず検討して下さい。




融資のコツ


弊社は融資に関してはスペシャリストであるとの自負を持っております。
融資とは事業を運営していくうえで融資とは非常に大切なツールです。

そして、融資の活用場面は様々です。
苦しいときの運転資金だけでなく、プラスの局面では、事業を拡大したいとき、設備投資のためになどを理由に行います。
「目の前に仕事があるのに、設備や人が足りなくて仕事が受注できない!」
これは、事業家の方にとっては非常に悔しい状況と思われます。

こういう場面では、迅速にかつ希望額を融資してもらえるように、融資のプロに依頼する事が大切です。

融資は、選ぶ専門家、選ぶ制度、選ぶ金融機関で全く異なる結果となります。

・自分で交渉して高金利で融資を受けてしまい年間数百万円規模の金利を損した事例、
・ノウハウを理解せずに申込み、希望額より大幅に下げられた事例、
・融資そのものを断られた事例

沢山の事例を見てきた結論として言える事は、「餅は餅屋」ということです。

皆様方が自らの事業のスペシャリストであるのと同様に、融資にも融資のスペシャリストがいます。

そして、税理士法人倉持会計は融資のスペシャリストです。

・制度知識
・ノウハウ
・ネットワーク
・コネクション

あらゆる局面で圧倒的な実績を誇ります。

融資に関してお悩みの方は是非、ご相談ください。

金融環境変化対応資金


先に申し上げると、銀行で融資を断られた・・・そのような方向けの融資制度です。

弊社税理士法人は、はっきり言って融資のスペシャリストであると自負しております。

・制度に対する知識
・利用のポイント
・実績

全てにおいて自信を持っております。

そのような融資に精通した弊社が思う感想が「もはや、究極に近い融資制度」です。

次のような特徴があります。

・日本政策金融公庫の融資制度
・他行で借入残高の減少や、担保保証人の追加を求められている者が対象
別枠 最大4,000万円
据え置き最大3年
・雇用の維持で金利△0.1%
・認定支援機関活用でl金利△0.4%

「別枠」に「据置」と最後の砦のような制度です。

ご利用をご検討の方はぜひご連絡ください。

創業補助金変更点


今回公募中の創業補助金について中小機構整備基盤機構より変更点が分かりやすくまとめられております。

今までと違い補助金の最大額が変更になっておりますが、補助対象経費が拡大されております。

実務上これは大きなポイントです。

こちらご参考にされて下さい

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小規模事業者持続化補助金


小規模事業者向けの補助金制度が始まりました。
この制度の補助金額は最大50万円です。

小口ではありますが、その分、利用しやすい仕組みとなっております。

最近は、ものづくり補助金1500万円や創業補助金200万円~700万円など大型の補助金制度が続いておりましたが
応募への制限も複雑で敷居も高くなっておりました。
こちらは小口である分、利用しやすくなっておりますのでお勧めです。

〇対象者

 小規模事業者
 ・常時使用する従業員の数が20人以下の事業者
  (卸売業、小売業、サービス業に属する事業については5人以下の事業者)

〇補助率

 補助対象経費の2/3

〇補助上限額

 最大50万円
 雇用の増加に基づく取り組みについては最大100万円

〇公募期間
 
  第一次締切:平成26年3月28日
  第二次締切:平成26年5月27日


こちらは認定支援機関の指導・助言を要件としておりません。
事業の一助として、この補助金をぜひご活用していただければと思います。




 

創業補助金(創業促進補助金)公募開始 



創業補助金の新しい制度(創業促進補助金)の公募が始まりました。

こちらも創業者に対する補助金制度です。

以前の創業補助金(地域需要創造型創業系)とは似ていますが、やや変わっている模様です。


〇創業補助金(創業促進補助金)の対象者

新たに創業する者又は第二創業を行う者

新たに創業する者とは、今から事業を始められる方です。

第二創業を行う者とは、平成24年9月23日以降~応募日以降6カ月以内(最長でも補助対象期間末)
に事業承継を行った者です。


〇補助金の最大額:200万円


以前との変更点

第二創業:500万円

海外進出:700万円

こちらも一律200万円が上限となっている模様です。

〇補助内容:補助経費の2/3以内

〇公募期間:平成26年2月28日~6月30日

認定支援機関の税理士、倉持会計は埼玉だけでなくでも全国NO1の採択率です。

創業補助金で不採択になったことがございません。

会社設立、起業をお考えの方はお気軽にご相談ください。


会社設立、または個人開業をされた方向けの低金利融資制度(2/19)


法人設立を行ったり個人開業された方は、資金繰り面での不安要素がある方も多いと思います。
資金があれば、設備投資が出来る、人を雇用することが出来る、販促にお金をかけることが出来る→売上が伸ばせるといった基本の循環に乗る事が出来る方向けの超低金利融資制度です。

〇制度名

中小企業経営力強化資金

〇貸付対象

新規開業して7年以内のもの

〇貸付利率

特別利率①・・・・基準金利▲0.4%

女性や、若者、シニアはさらに低利率でこちらの金利になります
特別利率②・・・・基準金利▲0.65%

基準金利・・・平成26年1月現在中小1.60%、国民1.90%

〇要件

認定支援機関の助言・指導を受けること

埼玉の税理士法人倉持会計は認定支援機関に認定されております。
こちらの制度をご利用ご希望の方はお問い合わせください。








ものづくり補助金(2/18)


ものづくり・商業・サービス分野において革新的取り組みにチャレンジする中小企業を支援するみ取り組です。

〇対象者

・ものづくり技術からの補助金

中小モノづくり高度化法11分野の技術に係る事業
具体的には下記ジャンルに係る事業者です

情報処理に係る技術
精密加工に係る技術
製造環境に係る技術
接合・実装に係る技術
立体造形に係る技術
表面処理に係る技術
機械制御に係る技術
複合・新機能材料に係る技術
材料製造プロセスに係る技術
バイオに係る技術
測定計測に係る技術

・革新的サービスからの補助金

革新的なサービスを行い3-5年で一定の成長が見込める事業

〇補助額

成長分野型:1,500万円
一般型:1,000万円
小規模事業者型:700万円


〇対象経費

原材料費、機械設置費、試作品・新サービス開発にかかる経費等

〇公募期間
今回の公募:平成26年2月17日(月)~5月14日(水)
第一次締切:3月14日(金)
第二次締切:5月14日(水)

この補助金は認定支援機関の支援を受ける事が要件となっております。

埼玉の税理士法人倉持会計は認定支援機関に認定されておりますので、
こちらの補助金のお手伝いをすることが可能です。
税理士法人倉持会計は埼玉でも先駆けて補助金に取り組んでまいりましたので、たくさんのノウハウを有しております。
ご希望の方はお問い合わせ下さい。





中小企業・小規模事業者の資金繰り支援(借換保証制度)(2/17)



事業を進めていくときに、借換えや借り入れの一本化により、資金繰りが改善されるケースはたくさんあると思います。

今回はそれを、公的に支援する制度をご紹介します。

〇制度の内容

保証付き借換えの一本化により資金繰りを改善する

〇対象者

・保証付きの借入金残高がある事業者
・認定支援機関による支援を受けている(埼玉では税理士法人倉持会計も認定支援機関に認定済み)

〇メリット

・借り入れの一本化による毎月の返済額の減少

返済開始までの据え置き期間を設ける事が可能

・ニューマネーを追加して融資を受ける事も可能


詳細をご希望の方はお問い合わせください。




共同海外進出(地域力活用市場獲得等支援事業)(2/14)

 
埼玉川口の税理士法人倉持会計が2月14日にご案内するの補助制度はこちらです。海外進出を支援する制度です。


目的

単独では海外進出が困難な中小企業者が共同グループを形成することにより、海外進出を行う取組を支援する制度です。
 
対象者
 
中小企業者を主とする10社以上の共同グループが、それぞれの経営資源を有効に組み合わせて行う、共同海外進出の取組が対象です。
 
支援内容・補助額
 
共同グループが海外現地において設立する製造拠点・販売拠点の設置準備に要する調査等の費用、海外現地での取引先の獲得に要する販路開拓等の費用を支援します。
 
委託調査費・旅費・謝金等経費の2/3、最大2,000万円が補助されます。


公募期間
 
平成26年2月10日(月)~ 4月30日(水)17時(必着)
一次締切:平成26年2月28日(金)17時(必着)
二次締切:平成26年4月30日(水)17時(必着)
対象期間
 
平成27年3月末まで。


 

販売力強化(地域力活用市場獲得等支援事業)(2/13)


目的
 
中小企業者の国内または海外への販路または販路開拓サービスの提供を行う民間事業者の取り組みを支援するものです。
 
対象者
 
次の事業を行う、日本国内に拠点を有する民間事業者
 
○海外モデル事業
中小企業に海外の販路または販路開拓サービスを提供する事業であって、以下1~5のうちいずれか一つ以上の要素に基づき課題解決支援を行うもの
 1.対象商品・サービスの特性
 2.価格・コストの対応
 3.新たな海外展開企業の発掘
 4.中小企業者ネットワークの構築
 5.中小企業支援者ネットワークの構築
 
○国内モデル事業
中小企業に国内の販路または販路開拓サービスを提供する事業であって、以下1~4のうちいずれか一つ以上の要素に基づき課題解決支援を行うもの(販売促進効果が特に高いと認められるもの)
 1.対象商品・サービスの特性
 2.流通構造の変革
 3.中小企業者ネットワークの構築
 4.中小企業支援者ネットワークの構築
支援内容・補助額
 
経費(人件費、旅費、設営費、広報費等)の一部について補助を受けられます。
 
補助対象経費の1/2まで、最大2,500万円を補助

公募期間
 
平成26年2月10日(月)~ 4月30日(水)17時(必着)
一次締切:平成26年2月28日(金)17時(必着)
二次締切:平成26年4月30日(水)17時(必着)
対象期間
 
平成27年3月末まで。

埼玉の税理士法人倉持会計では、このような補助金の申請のお手伝いもしております。


 

Webサイトを活用して海外販路開拓を目指す中小企業・小規模事業者(2/10)



海外取引を行う上での課題抽出から、外国語ホームページの作成、海外取引に関する決済や物流体制の整備
及びその後のフォローアップまで、海外ビジネス専門家が支援が行われます。
また、外国語ホームページ作成などに係る経費の一部補助も行われます。
 
□対象者
  
 Webを活用した海外取引(BtoB)を本格的に導入する意欲があり、 Web海外取引の導入について専門家の支援を必要とし、 海外販路開拓によって業績拡大等の波及効果や他の企業のモデル事業となれるような効果が見込まれる中小企業者。
 ただし、海外展開に向けた具体的な計画があるなど、一定の要件を満たしている必要があります。
 
 
 □経費補助
 
 外国語ホームページ作成に係る経費及びそれに係る海外市場調査等に係る調査経費の3分の2について、 中小機構が負担します(上限200万円)

 

平成25年度補正予算案・平成26年度予算案の補助金ご紹介(2/3)

 
 ○ものづくり・商業・サービス革新補助金(平成25年度補正予算)
 
 ○地域商業自立促進補助金(平成26年度予算) 
 
 ○小規模事業者支援パッケージ事業(平成25年度補正予算) 
 
 ○支援体制強化事業(よろず支援拠点)(平成26年度予算)
 
 ○創業促進補助金(平成25年度補正予算)
 
 ○JAPANブランド育成・地域資源活用支援補助金(平成26年度予算) 
 
 詳細は中小企業庁ホームページのコチラよりパンフレットをご覧下さい 埼玉県の税理士法人倉持会計はあらゆる補助金のお手伝いが可能です。


 

中小企業投資促進税制の上乗せ措置が発表!!(1/16)

  
  生産性が向上する設備について一定の要件を満たす場合には、即時償却が認められる事となりました。
  
  即時償却とは、減価償却資産を一度で経費にするという事です。
  今まで、決算期末に思った以上に利益が出たので、重機やソフトウェアの購入を考えてみたものの、
 減価償却費として購入額の数十分の一程度を経費に出来るだけと聞き、購入を諦めたケースもあると思います。
  
  今回の税制を活用した場合には1,000万円の機械を購入したら1,000万円が経費になります!
  
  その名の通り中小企業の投資を促進する画期的な税制となっております。
  
  詳細はこちらのパンフレットをご覧ください。
  
  *細かい条件がございますので詳細は税理士等の専門家にご確認ください。


 

埼玉・川口の税理士法人倉持会計が経営革新等支援機関に認定されました!!  


>>>詳しくはコチラ