埼玉県さいたま、川口の税理士 税理士法人倉持会計

倉持税務会計事務所

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創業補助金、モノづくり補助金セミナー開催!



税理士法人倉持会計では、この度、経営セミナーを開催いたします。
税理士・弁護士から、社長が知っておきたい法律や経営に関する情報をセミナーでお伝えさせて頂き、
より皆様の今後の経営に寄与したいと考えております。
今回のテーマは
「解雇に関わる法律問題」「補助金・最新の資金調達」です。
「解雇に関わる法律問題」に関しましては、弁護士数
25名以上を誇る松田綜合法律事務所様に所属されており、
労務問題に詳しい森田先生にゲスト講師としてご登壇頂き、ご講演をして頂きます。
また、「補助金・資金調達」に関しましては、当事務所の倉持よりお伝えを致します。
奮ってご参加をして頂けましたら幸いでございます。


【セミナー概要】 

■対象/企業経営者様・法務担当者様

■日時/2014424日(木)18時~20時(受付1730分~)

■会場/埼玉 川口総合文化センター リリア 大会議室 右図参照 ⇒

■受講料:一般2,000円 / 顧問先及びご関連企業様 無料

 

●ゲスト講師

松田綜合法律事務所 弁護士 森田岳人

●講師

税理士法人倉持会計 税理士 倉持佳



「補助金、最新の資金調達」について


ズバリ!今最も旬なテーマについてのセミナーです。

具体的には下の3つをテーマにお伝えします。

・創業補助金最大200万円

・モノづくり補助金最大1,500万円

・さらに最新の資金調達(無担保、無保証、低金利の3点セット融資や元本据え置き借換え融資等)

圧倒的実績とノウハウを有する税理士倉持による、経営に本気の方向けのセミナーです。

よく「補助金は返還不要!」などと誤った情報を流布
し、セミナーが開催される事例を見受けられます。
素晴らしい制度も誤った認識で利用してしまえば全てが無駄になりかねません。
本セミナーは本物のスペシャリストの中のスペシャリストによるセミナーです。
社長が知っておくべき、ぜひ利用すべき有意義な制度をご紹介いたします。ご安心してご参加ください。

〇圧倒的実績!
  
 ・倉持会計サポートの創業補助金採択率100%
  
 ・前回最後となった創業補助金(海外補助金最大700万円)の第3回2次公募においては

  埼玉の税理士・認定支援機関により採択された埼玉の応募者様は倉持会計だけです!

〇プロへの指導実績!
 
 ・補助金をサポートする認定支援機関(プロ)そのものへのDVDを発売し、多数のプロの方より高評価を頂きました。
  プロ向けにノウハウをお伝えさせて頂ける程の、実績と品質。


「解雇に係る法律問題」について


社長にとって、問題社員の存在は、頭の痛い問題の一つだと思います。自社に問題社員がいることが発覚した場合、できるだけ早く、大きな問題にならないように対処しなければなりません。しかし、実際には、トラブルの度合いが大きすぎたり、解雇という選択肢を選ばざるを得ないケースも想定されます。但し、解雇すること自体が難しく危険も伴います。今回のセミナーでは、万が一の時に備え、労務問題の解決実績が豊富な弁護士が、実際の事例を中心に、問題社員に対する対応方法を具体的に解説致します。

「いざ起きた時に対処するよりも、知ったうえで対処する」これにより、経営者は会社、お客様、従業員を守る事が可能となります。


・社内トラブルと雇用に関して、訴訟まで進んだ事例を交えながら、分かりやすく解説。

・セクハラ、パワハラ等の社内トラブルを起こす従業員を解雇する場合にはどういう対応をすべきか?

・解雇する前にやるべき事ややむを得ず解雇する場合など、労働法のスペシャリストの弁護士が解説


下のチェックリストに当てはまったら、参加適正がございます。ぜひお申し込みください。


お申し込みご希望の方ははコチラまで。


確定申告結合V2P2.jpg





創業補助金(創業促進補助金)の書類の書き方とポイント パート7



今回からは実際の書類をサンプルとしながら創業補助金(創業促進補助金)の書類の書き方を記載いたします。
まずは一枚目です。


創業補助金書き方1.jpg



このページは基本的には指定の通りに書くだけで出来上がります。
但し、2点だけポイントがあります。

ポイント① 事業テーマ名

 これは、それなりに大切にしたいところです。事業テーマがダメだから落ちるとは考えにくいのですが、やはり、創業補助金審査員の方にとって分かりやすい方が良いです。
応募する事業が一目瞭然にわかるようなテーマにした方が良いでしょう。

ポイント② 事業計画の骨子

事業内容をかみ砕いてコンパクトに記載してください。100文字程度ですので事業を一言で説明するならばといった感じです。 
この事業計画の骨子は大切です。審査員の方々も書類をこの順に読んでいくわけですから、テーマ→骨子→以降のページへと移っていくわけです。骨子には読まれる方の思考の流れをスムーズにする役割があります。

まずテーマを見て

「そもそも○○の事業をやるんだな」と審査員に分かってもらい

骨子を見て

「△△部分にポイントがある○○の事業というわけか」と認識してもらいます。

審査員も、ここでの認識に基づき以降のページを読み進めていくわけですから、以降のページにおける展開と異なれば
当然、戸惑う事になります。読み手にスムーズに理解してもらうためにも、整合性を考えて記載しましょう。



創業補助金(創業促進補助金)の書類の書き方とポイント パート6

 
 今回は創業補助金採択のポイントについて書きます。

なお、3/10現在、新たに公募されている創業補助金は創業促進補助金という名前になっております。
創業補助金に促進の二文字が追加されており、ややこしいですが、以前の制度は創業補助金(地域需要創造型創業)といもので今回は創業補助金(創業促進補助金)です。
実際には名前だけでなくちょっと変わった部分が存在します。
第二創業補助金も海外進出補助金も上限が200万円になりました
申請書式も変更になりました。
もっとも基本的な考え方は変わっておりませんので、の書き方について、書いていこうと思います。
 
を利用する上でも最も大事な要素は3つあります。
 
・ビジネスプラン

・制度への理解

・提出書類の完成度

全て欠かせない要素です。
 
・ビジネスプランについて
国の補助金とはいえ、制度は一種の事業に対する投資のようなものです。
一般の投資家はそのビジネスの成功可能性を検討して投資をします。
この補助金制度も同じようなものです。投資の主体が一般か国かという違いです。
皆様が「成功する可能性が全く見えない事業に投資しない」事と同様です。成功可能性が曖昧なものにも投資はしないでしょう。
きちんとしたビジネスプランを練り上げる事が大切です。
税理士法人倉持会計ではクライアントさまのビジネスプランを徹底的にブラッシュアップします。
それは、隙がないほどに徹底的にです。
これは採択の為だけではありません。
補助金はただのサポートです。ビジネスで成功する事が一番の目的です。
事業で成功してもらうために、認定支援機関としてお客様のビジネスプランをブラッシュアップするのです。
補助金の申請の為だけではない、私たちの認定支援機関としての姿勢の根幹はここにあります。

・制度への理解について
応募するにもへの理解が無ければ始まりません。
前回までに書いてきたもの等の仕組みと制度をきちんと理解しなければこの制度を活用出来ません。
 
・提出書類の完成度について
どんなに素晴らしいビジネスプランを持っていても、審査は紙と文字で行われます。
つまり審査員に対して、表現が出来なければ無意味です。
その意味で、書類の完成度、書き方の部分は大変重要な要素の一つと言えます。
 
倉持会計は税理士として、認定支援機関として創業補助金(創業促進補助金)については埼玉のみならず全国でもTOPのノウハウと質を確保しております。
 
・創業補助金(創業促進補助金)の申請をサポートしてきて、不採択は一度もございません。サポートしたクライアント様の全てが採択されております。
 
・認定支援機関向け(プロ向け)に対してノウハウDVDを全国で初めて販売し、プロ集団から圧倒的支持を得ました。

・第3回2次の非常に狭き門となった創業補助金の海外補助金700万円について、埼玉の起業をサポートした埼玉の税理士、認定支援機関は倉持会計だけです。

こちらは告知になりますが、創業補助金(創業促進補助金)を交えたたセミナーを4/24開催いたします。

日時:4/24 PM:600~
場所:川口リリア
参加費:2,000円

ご希望の方はご遠慮なくお問い合わせください。


創業補助金の書類の書き方とポイント パート5(確定検査)


創業補助金の書き方と銘打って始めましたがまだパート5にて制度の説明に留まっています。
実際には書類を完成する前に知っておくべきことがたくさんあるのです。
大変な思いをして創業補助金の書類の書き方を調べて、苦労して書いてみても、要件を満たしていなかった!ではシャレになりません。
というわけで皆さんももう少し説明が続きますが、頑張って読まれて下さい。

この補助金は補助対象期間を経過後に振り込まれることは既にお伝え済みです。
では、実際にはどうやって振り込まれるのでしょうか?
合格すれば補助対象期間が終わって申請をすれば勝手に振り込まれる!といった簡単なで話はございません。

〇確定検査

実際には確定検査を経て振り込まれます。

補助事業が終わりましたので補助金を振り込んでくださいと報告書を出すと
確定検査といって実地検査が行われます。
実際に会社に来て、領収書、請求書、その他指定の資料を全部チェックしてもらいます。
それで問題が無ければ晴れて補助金のお振込となります。

ここで気を付けるべきポイントは、必要な書類とその保存方法が細かく指定されているという点です。

200万円~700万円を補助してもらうと考えればそれくらいは当然とも言えるかもしれません。

ただ、正直に言えば、指定が細かくて結構大変です。

このように気を付けるポイントはすごくたくさんあります。

受かったからと言って、あとは終わり!ではありません。

創業補助金の書類の書き方とポイント パート4(補助金の対象)


今回は創業補助金の補助金はどういう仕組みで金額が決まるかについて書きます。

補助金は審査に通れば無条件に振り込まれるのかという疑問をたまに頂きます。
しかし、そうではございません。
補助金は、補助対象経費の支払額に対してその2/3が交付される仕組みなのです。

これだけではわかりづらいかも知れません。
これを知る為には補助対象経費とは何かを理解する必要がございます。

創業補助金制度では、補助対象経費という考え方があります。

補助対象経費とは、そのものズバリ、補助金の交付の対象となる経費の事です。
何が補助対象経費になって何が補助対象経費にならないかについては、ここでは書ききれないほど細かく定められています。
なので一部ご紹介しますと、例えば旅費は補助対象経費です。

例えば旅費が年間60万円かかれば

60万円×2/3=40万円

この40万円が補助金として交付されます。

このように補助対象経費を積み上げて、それ対して補助金が支給されます。

但し、応募分類により上限額が200万、500万、700万円と異なります。

これはパート2で書いた通りとなります。

いかがでしょうか。

補助対象経費を理解しなければ創業補助金の活用は難しいということは押さえておきましょう。



そもそも、創業補助金には補助対象経費という考え方があります




創業補助金の書類の書き方とポイント パート3(申請のための条件)


前回は創業補助金のおおまかな概要を書きました。
 
今回は補助金申請の為の条件として大事な要素を1つ書きます。 
 
〇申請の為の条件

・借入を予定している事
 
創業補助金に応募するためには借入を予定している必要があります。
創業補助金の仕組みの一つとして補助金が実際に支給されるまでの資金調達は借入で補てんする事が想定されています。
借入はしませんが補助金は欲しいです。という方は残念ながらこの制度の対象外になってしまいますので気を付けて下さい。

じつはこの借入の確実性も審査の大事なポイントになります。

ちなみにその借入の確実度を測る材料の一つとして、認定支援機関と金融機関の覚書なるものも提出書類として必要とされます。

この覚書を手に入れられるかどうかは、応募者の方のビジネスプランやバックグラウンドに加えて
実はサポートする認定支援機関の力量も大きく関係してきます。
つまりどの認定支援機関にサポートしてもらうかも、補助金申請の大事な要素の一つになります。

創業補助金申請のための条件

まとめ

・借入を予定している必要がある

・認定支援機関と金融機関の覚書が必要である

借入が必要とは思っていませんでしたという話をよく聞きますのでこれは押さえておきましょう。
 

創業補助金の書類の書き方とポイント パート2(創業補助金とは)



前回に続いて創業補助金について、書いていきます。
そもそも、創業補助金とは?といった疑問が皆様あると思います。今回は創業補助金制度の概要についてご案内いたします。

〇創業補助金とは?

平成25年3月23日以降に新たに創業した、会社や個人に対して補助金を交付する制度です。

〇補助金の上限金額

新規創業:200万円
第二創業:500万円 (最新の創業促進補助金では200万円)
海外進出:700万円 (最新の創業促進補助金では200万円)

〇補助金をもらえるタイミング

補助対象事業期間終了後に補助金が交付されます。
頻繁に聞く誤解として、事前にもらえると思っていた、という意見があります。
これは大きな誤解なので注意したいところです。

〇条件

・申請書類を提出し採択されること
・認定支援機関の指導と助言を受けること

創業補助金のおおまかな概要はこのような感じです。
実際にはすごく細かく沢山の気を付けるべきポイントがありますが、一度に書ききれるレベルではございません。
認定支援機関の税理士法人倉持会計ではオリジナルのテキストを作成して社内にて共有しています。

今回の注意点としてはやはり、もらえるタイミングです。
採択されればすぐに現金が振り込まれるわけではありません。
補助金が交付されるのは補助対象事業期間終了後です。
タイミングが変わると皆様の資金繰りの算段も変わってくると思われますので
ここの認識については気を付けて下さい。







創業補助金の書類の書き方とポイント パート1


平成25年の3月から創業補助金制度が開始されました。
会社設立、個人開業の起業をなされる方は一度はこの制度を耳にしたことがあるかもしれません。
分かりやすく一言で言えば「起業した人が最大700万円の補助金が得られる」という制度です。
会社を設立したての頃は資金繰りに余裕が無い方が殆どんではないでしょうか?
資金に余裕があれば、投資戦略も全く別の絵を描くことが出来ます。
国が起業者を応援する大変にありがたい制度ですから、積極的に活用していくべきだと思います。

もっとも、補助金を頂くわけですから、ササっと書類を作って提出!で、お手軽に最大700万円を得られるなんてことはありません。それだけのお金ですから、きちんとしたビジネスプランときちっとした書類が必要とされます。

これから連載形式で何回かに分けてこの創業補助金制度について書類の書き方まで含めて書いていこうと思います。ぜひご参考にされて、起業の助けにされて下さい。