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・会社の商号(名前)
・目的(仕事の内容)
・会社の本店所在地(住所)
は、会社を設立する上で、最初に決めなければならない必要事項です。
その他には、
・事業年度
・資本金
・出資者、出資比率
・株式譲渡制限
・機関設計
を決める必要があります。
なお、すでに登記されている会社と同名、同業の会社でも設立はできますが、設立後に問題にならないように事前確認が必要となります。
類似商号の調査が完了した後は、これから会社を運営していく上で必要になる各種印鑑の作成を依頼します。
また、この後の手続きに必要な印鑑証明書も取得しておく必要があります。
会社の商号、本店、目的以外で決めなくてはならない事項を決めていき、
これから会社の運営をしていく上での基本的なルールである定款を作成します。
なお、定款は公証人役場で認証を受けることで、はじめて法的な効力を持つことになります。
出資金を株式会社設立の企画をする個人の口座に振り込みます。
会社設立の登記の申請書及び添付書類として必要になる
・取締役及び監査役選任決定書
・就任承諾書
・取締役会議事録
・調査報告書
を作成します。
申請書類一式が揃ったら、会社設立の登記を法務局(登記所)に申請します。
なお、登記を申請した日が会社の誕生日になります。
会社設立の登記が終わりましたら、税務署、社会保険事務所などに届け出をします。
これで法的な手続きはすべて終わり、会社としてスタートすることになります。
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