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創業資金調達サポート
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創業時に最も苦労することが多いのが、資金調達の問題です。
しかし、創業時の不安定な時期に民間の金融機関からお金を 貸してもらうのは、容易ではありません。 また、ノンバンク系は高金利ですので、創業時にはあまりオススメできるものでは ありません。 |
日本政策金融公庫（旧国金）の「新創業融資」と各都道府県や市町村が取り扱う制度融資の一部の「創業融資」です。
民間の金融機関よりも低い金利で借入ができることもポイントです。
創業融資サポートの流れ
①お客様とのご相談
②事業計画書、資金繰り表、売上収支予測表などの作成。
③日本政策金融公庫 ・ 保証協会へ融資の申し込み
④面談に当たってのポイントをアドバイス
⑤お客様自身で、面談を行っていただきます。
⑥融資獲得！
審査に通るためのアドバイス
融資の審査に通るためのポイントがあります。
１．事業計画書、２．業務経験、能力、３．資金力、４．保証人と担保力
まず最も大切だといえるのが、事業計画書です。
面談時には、この計画書で審査されます。
沢山書く必要はありませんが、下記の項目についてしっかりと書けていなければ審査の面談で相手を納得させるだけのプレゼンをすることはできません。
①業動機・開業目的 ②将来の展望（目標） ③仕入計画
④資金計画 ⑤売上予測 ⑥収支計画 ⑦返済計画
そして、上手に話す必要はありませんが、事業を成功させたい、そのためにこれだけしっかりとプランも立てましたという熱い気持ちを伝えることが、最も大切なことだといえます。
業務経験や能力についてもしっかりと見られます。
貸す側としても全く業務経験がなかったり、能力的に不安のある人よりも、業務経験があり、この人なら大丈夫だろうと安心感のある人に貸したいものです。
当然政府系金融機関といえど、資金回収はしなければいけません。
計画書を作った時点で、追求されそうな点などもわかりますので、しっかりと対策を立ててから望みたいものです。
日本政策金融公庫での開業融資は自己資金要件があります。
そして、４つめが保証人と担保力の問題です。
創業資金調達サポートの費用
事業計画書の作成
・着手金３０,０００円～
事前準備＋金融機関立会い
無料
金融機関の同行とは、税理士がお客様と一緒に金融機関に同行し、事業計画書の説明フォローなど、交渉をバックアップするサービスです。
※ただし、金融機関同行をする場合には、税理士が金融機関に対してお客様を推薦するということなり責任を伴うため、顧問契約が必須となりますので予めご了承ください。
顧問契約いただいたお客様は、事業計画書の作成も顧問料に充当させていただきますので、費用はかかりません。
当事務所の詳しい内容は以下をご覧下さい。
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