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シンガポール視察⑤

2013/06/11

梅雨入りしたそうですね。
カラ梅雨でしたが、今事務所の外で、久しぶりに雨が降っています。
農家の方々もこれで少しは安心でしょうか?

さて、前回、中小零細企業も監査が必要と書きましたが、2005年から、中小零細企業の監査費用が重荷になっていることを踏まえ、年間売上が500万シンガポールドル、従業員20人以下、株主が個人株主のみの企業である場合は監査は必要なくなったということです。

今回は、シンガポールではもちろんのこと東南アジアでNO1を誇る法律事務所Raja&Tannについて取り上げたいと思います。
Raja&Tannは弁護士総数370名。シンガポール法を扱っている弁護士法人で日本法のアドバイスは目的としていないそうです。
シンガポール法の弁護士資格を持つ日本人は1人しかおらず、その有資格者の上野美代子先生にさまざまなお話をうかがうことが出来ました。

シンガポール国内での税務に関する仕事は、
相続税がなくなったため、価格移転税制に関する業務ばかりになったそうです。シンガポール国内では、金融、製造、双方向メディアといった成長させたい産業に関しては税制優遇があり、5年から10年間税金が猶予さるタックスホリデーという制度もあるので、
全体的にタックスプランニングのようなお仕事も少ないとのことです。
ですから大きな弁護士事務所でも税務担当の弁護士の先生は1人くらいしかいないそうです。

シンガポールの裁判制度の特徴としては
①シンガポール国内係争であれば、二審制のため、早く、円滑であり費用も安く効率的
②シンガポールはイギリス法であるため、日本のように民事保全の手続きが存在するが、その保全自体が難しく 、日本よりも証明が困難。判決が出ても、執行を阻害したということを証明できなければ隠されてしまったりすると、その判決が無効になってしまう場合がある。
③敗訴したほうが、勝訴した側の弁護士費用を支払うというルールがある。合理的に発生した範囲の費用(6~8割)は、相手側の弁護士費用(実費を含む全額)を払わなければならない。 この部分については日本よりも敗訴した側に厳しい。

日本人弁護士のシンガポール進出についてですが、
日本からシンガポールに進出してくる弁護士の方については外国人弁護士としての登録が事務所としても個人としても必要であり、尚且つ、シンガポール法のアドバイスが出来ないため、一般的な案件を獲得し、経営をするのは難しいとのことでした。

シンガポールに進出した際に、弁護士さんが必要になった際には、やはり日本語で相談できる弁護士さんの存在はありがたいと思います。上野先生自身、非常に素敵な方で、常に「自分がクライアントであれば、こんな人に仕事を依頼したいという視点で仕事をしている。」とおっしゃっておりました。万が一、旅行でトラブルに巻き込まれてしまった場合なども、きっと力強い味方になってくださると思います。





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