川口市を中心とした埼玉県の会社設立・法人税申告・創業融資をサポート!

9/14㈯ 相続セミナーのお知らせ

2013/08/29

今日は午前中、相続でお悩みの地主様との面談がありました。

川口市内に多くの土地や賃貸物件を持つ地主様ですが、

やはり相続税のことで大変お悩みで、今後、法人を設立して法人に個人(被相続人)の所有する土地建物を譲渡し、法人の役員に就任したご家族(相続人がなることでメリットがある)に役員報酬を支払い、所得の分配を進めたいとのことでした。

このスキームはとてもいいスキームではあるのですが、個人(被相続人)の土地建物を法人が購入するということですので注意が必要です。

それは、

①法人が土地建物を購入できる資力がなければならない(もしくは銀行から借入が出来なければならない)

②借入をする場合、その土地建物が借入の担保としての担保力がなければならない

③借入をした場合、長期に渡って返済が出来るだけの、不動産収入が見込めるかどうか

④土地建物を売却した個人がその土地建物を相続で取得していた場合、譲渡所得が発生する確率が高い。
 
 たとえば、相続で取得した土地建物を1億円で法人に売るとします。
 この時個人の譲渡所得税はザックリ計算すると
 譲渡代金 1億円
 取得価額 1億円×5% 相続で取得した場合売却額の5%が取得価額になります。
 課税譲渡所得金額 9500万円
 譲渡所得税 9500万円×20%=1900万円
 (相続から5年経過後売却した場合長期譲渡所得になるので税率は住民税と合わせて20%)
 となり、個人(被相続人)が1900万円もの譲渡所得税を支払わなければならなくなります。

 しかし!!
 この譲渡所得税の計算に特例があります。

 この個人(被相続人)が相続のときに取得した財産が全て土地建物で、その相続のときに1億円の相続税を支払っていて、相続の申告期限から3年以内に不動産を売却した場合、

 譲渡代金 1億円
 取得価額 1億円×5% 相続で取得した場合売却額の5%が取得価額になります。+相続税9500万円
 課税譲渡所得金額 0円
 譲渡所得税 0円

 となります。

 要は、支払った土地部分の相続税が譲渡所得の計算上、土地の取得費として計上できる特例です。

 ここでの例は本当にザックリなので、皆様に当てはまるかどうかは税理士さんにご相談いただきたいのですが、

 「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」

 と言えば、税理士さんは分かると思います。

 この特例を受けるための要件は3つ
 
 ①相続により財産を取得した者であること
 ②その財産を取得した人に相続税が課税されていること
 ③その財産を、相続の開始の合った日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること。

 そして取得費に加算する相続税の額は特殊な計算方法により導きだします。

 今日ご相談頂きました地主様は、相続後3年を過ぎており、この特例を使用することができませんでした。

 ですので、別のスキームでのタックスプランニングをご提案させていただきました。

 その話はまたの機会としまして、 今回お伝えしたかったのは

 9/14土曜日に川口駅のリリアで相続税のセミナーを行わせていただくことになりました!

 ということです。(フーここまで来るのが長くなったー(>_<))


 セミナーチラシ.JPG


 このセミナーでは相続税の仕組みを簡単に理解できるようにご説明し、不動産を活用することで相続税に有利にはたらく場合があるということをお知らせする予定です。
 
 相続税がかかってしまうかも?!
 というご不安がある方は是非遊びにいらして下さい(*^_^*)

 
 川口市を中心に、越谷市、春日部市、草加市、さいたま市、蕨市などの埼玉県南部の
会社設立・法人決算・企業顧問・相続税申告は倉持税務会計事務所


 

この記事のコメント

※記事に対するコメントは、審査したものを掲載しています。

名前

E-mail

 ※E-mailは掲載いたしません

URL

 ※URLは名前にリンクされます

コメント

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:

http://www.kuratax.com/mt/mt-tb.cgi/59

※記事に対するトラックバックは、審査したものを掲載しています。

Copyright &copy; 2011 倉持税務会計事務所 All Rights Reserved.